良くある質問 ?

◆設立手数料は!

会社設立の報酬のからくり

会社設立宣伝ネットに注意 !

ネットを見ると、色々とうまい話がたくさんあります。
「手数料無料」
「自分で設立するより安い」
「会社設立するなら2,800円」

それで本当に良いのでしょうか。
手数料無料は、その後の会計顧問がひも付きなのです。
自分で設立するより安いのは自分が電子認証を使用しない場合です。
しかも、設立を希望する方の事業の状況、現在、未来を考えて組織をどうするか、
目的は、商号は、本店はと打ち合わせを行う必要があります。
私ども会社設立は決して儲かる業務だと思っておりませんが、新たにビジネスを始める方に対して真実を伝え、リスクを覚悟の上で設立をして頂きたいと思います。

ビジネスの本質は、お客様を儲けさせることだと思います。
しかし、赤字を出したり、不当廉売は委託者、受託者相互に不幸に成ります。
適正価格こそビジネスの有るべき姿と考えます。

ご自分で設立手続きを行った場合と当事務所に依頼した場合の比較

全てご自分で手続きをする場合

当事務所に依頼する場合

定款認証手続

収入印紙代*1

40,000円

電子認証につき無料      0円

認証手数料

50,000円

50,000円

謄本代

約3,000円

約3,000円

登記申請手続

登録免許税※

150,000円

150,000円

当事務所報酬等

0円

45,000円

総費用

243,000円

248,000円

※登録免許税は資本金の1,000分の7ですが、15万円に満たない時は15万円に成ります。
ご自分で手続きを行った場合でも電子認証の場合は収入印紙

◆会社設立の流れ!

会社設立の流れ
(一般的な場合で急を要する場合を除く)
お急ぎの場合は、条件により翌日設立も可能です。

相談者からの問い合わせ

相談日約束

相談日(打ち合わせ)

法人形態をどうするか
株式会社か。合同会社か。
会社の商号、本店、役員、資本金、

会社設立事務受託(契約)      ■ 本人確認

個人の印鑑証明書2部を準備
事務所にFAX

定款その他書類の作成
↓               ■ 役員等の来所、本人確認
設立必要書類の全てに捺印      ■ 実費、報酬、印鑑証明書持参

定款電子認証

銀行預金に資本金の入金又は振込み

預金通帳のコピーに代表捺印
↓               ■ 株主総会 取締役会等
設立登記

会社謄本交付、印鑑カードの交付

——————–(ここまでです)——————
設立届提出(税理士)
———————————-
会社設立・起業開業相談室
〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11 行政書士東京合同事務所内
電話03-5302-1211 E-mail:   jim※〇■seturitu.tokyo (※〇■を@に変えて下さい。)

◆行政書士の選び方!

行政書士の選び方

1. 行政書士登録番号はどうか。

行政書士は他の資格と異なり、行政書士試験に合格しても仕事は殆ど分からず素人同然が現実です。登録番号が古いか、行政官退官者や行政書士補助者を長く続けていた人は仕事のできる人です。一応、登録番号が古いことは経験者と判断できます。

若い番号でも共同、合同事務所に所属していればベテランが傍におりますので長年経験者と同じだと思います。

登録番号は8ケタで、初めの2ケタが登録年を表します。

第13560811号 → 2013年登録(平成25年登録)

当事務所は登録番号第91080008号です。

登録は1991年(平成3年)ですが、業歴は30年を超えています。

 

2. 依頼する仕事を専門としているか。

あれもこれも取り扱う旨の表記は不可です。

企業を対象として企業のワンストップとして色々な業務を取り扱うことは行政書士として当然ですが余り多岐にわたる表記は疑問です。

車庫証明を取り扱う旨の記載は陸事関係の業務を専門としていない限り専門を持っていないことでしょう。

当事務所は、車庫証明、内容証明、陸事関係、入管、風営、離婚等は取り扱いません。

 

3. 紛争を取り扱っていないか。

行政書士は、争いのある法律事務を取り扱いできません。

離婚、交通事故、債権管理などと表記してある行政書士事務所は問題です。

 

4. 肩書はどうか。

団体役員等の肩書は一応社会貢献の物差しです。ボランチア、学会、社会貢献をどれだけしているかも選択の判断材料に成ります。

 

5. 電話は必ず出るか。

電話に出ないことは急用の時に連絡が取れないことです。先が思いやられます。

 

6.国際行政書士の場合、国際行政書士機構の認定を受けているか。

 

下記で、都道府県と氏名を入れ調べて下さい。正しい登録年が調べられます。

※日本行政書士会連合会行政書士検索

https://www.gyosei.or.jp/members/search/

弁護士等の他の資格も其々の士会で検索できます。

■ 弁護士情報検索 http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/

■ 税理士検索 https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp

■ 司法書士検索 http://search.shiho-shoshi.or.jp/

 

◆会社設立のメッリット、デメリット!

法人にするか個人事業のままにするかは、対外的な取引或いは事業の拡大の為に検討して下さい。確かに600万円以上の所得のある方は会社設立にした方が節税になるでしょうが、事業経営はマイナーではなく前向きに積極的にとらえて見たいものです。
節税上では法人にしない方が良くても、事業を継続してきた証明は会社設立登記日に勝るものはありません。

会社設立のメリット、デメリットはネット上で反乱していますので簡単に説明し、あえて詳しい説明は省きます。必要な方は、ご相談下さい。

= 会社設立のメリット =
1. 社会的信用
[1] 事業継続の証明
[2] 顧客からの信頼
[3] 取引先からの信用
a. ネット出店 b. 2大企業との取引
[4] 雇 用
a. 応募者の安心感 b. 長期勤務者の確保
[5] 資金調達
a. 銀行、金融機関からの信用 b. 小規模私募債可能 c. 出資者の確保
[6] 許認可
a. 許認可の条件緩和 その他
2. 節 税
[1] 給与所得控除による節税効果
[2] 出張旅費の経費計上
[3] 青色欠損の控除7年
[4] 経営者に退職金を支給可
[5] 認められる必要経費の範囲が広くなる その他

3. 会計処理
[1] 決算期の自由
[2] 減価償却費計上の任意 その他

= 会社設立のデメリット =
1. 費 用
[1] 法人維持のための費用負担
a. 会計処理、登記等の費用
b. 赤字でも法人住民税7万円 その他

設立メリットが圧倒的に多いのですが、ですから 我が国は法人王国とも言えます。
その権利を存分に使うことも企業人なのです。

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